カーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガスの排出量の削減について、地球規模の課題として取り組みが急務となっています。

その中にあって、賃貸住宅にも時代を先取りした動きが見られます。

令和2年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布されました。

法の改正により「住宅トップランナー制度の拡充」や「エネルギー消費性能の表示制度」のほか「新築住宅。新築非住宅に省エネ適合義務」などが課せられます。

このうち、エネルギー消費性能の表示制度は、建築物の販売、賃貸を行う事業者に対して、その販売、賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能の表示に努めなければならないというものです。

入居者を募集する際「省エネ性能表示」の義務化

建築物の販売・賃貸事業者に対するエネルギー消費性能の表示の努力義務に関し新たな措置が加わったということになります。

制度の施行は2024年4月が予定されており、ハウスメーカー、マンション建築では、省エネ性能表示に関する取り組みを打ち出しています。

このような動きにより、ハウスメーカーやマンション建設会社では省エネに関する取り組みを打ち出しています。

主な取り組み内容として、

・省エネ性能を第三者評価機関が認定する「BELS」

・「ZEH」や「LCCM賃貸住宅」の建設促進

等が挙げられます。

※　 BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の略称です。建物の一次エネルギー消費量に基づき、評価機関が5段階で評価します。

※　ZEHとは、(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。生活するエネルギーよりも太陽光発電や、省エネルギー設備などで生み出すエネルギーの方が多い住宅を指します。

※　LCCMとは、 (ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)の略語です。建築・運用・廃棄時の省CO2に取り組み、太陽光発電など再生可能エネルギーの創出などで、ライフサイクルを通じてのCO2収支をマイナスにできる住宅を指します。

賃貸住宅の足元にも省エネ・省CO2対策として、時代の要請に応えるZEH賃貸住宅やLCCM賃貸住宅の建設に拍車がかかるようです。