内閣府が5月12日に公表した4月の「景気ウォッチャー調査」結果によると、「景気は持ち直しの動きが見られ、先行きについてはウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念が見られる」とまとめられています 

また、帝国データバンクが調査するTDB景気動向調査の4月調査の結果、4月の景気DIは0.4ポイント増の40.8となり2ヶ月連続で改善しました。 

また、不動産DIも0.4ポイント増の43.2とこちらも2ヶ月連続で改善しています。 

景気が持ち直しの方向に向かっているのですがコスト上昇に対する懸念が高くなっているという現状です。 

令和3年度の貸家新設が5年ぶりに増加 

令和3年度の貸家新設着工戸数が前年比9.2%増の33万戸と平成28年以来、5年ぶりに増加しました。 

エリア別の貸家新設着工件数を見てみると、 

首都圏‥‥‥前年比6.8%増の約12万7千戸 

近畿圏‥‥‥前年比16.2%増の約5万6千戸 

中部圏‥‥‥前年比16.6%増の約3万3千戸 

と軒並み増加しています。 

都道府県別で大幅増となったのは岩手県、福井県、京都府、奈良県、広島県ですが1道14県が前年度比マイナスとなっていますので、県別で動きが異なっています。 

人口移動はわずかな上昇傾向 

総務省が発表した令和3年の住民基本台帳人口移動報告によると、令和3年の1年間に市区町村区間、都道府県間、都道府県内の移動率は前年と同率かわずかながら上昇となっています。 

コロナ禍が落ち着きを見せ始め、人流が動き始めたことが示された結果といえます。 

特に目立つのが都道府県別転入超過率の変化です。 

転入超過となっているのが東京都、大阪府、福岡県の3都府県です。 

全国的な人口減少の中、都心部への転入の動きが顕著となっていることがわかります。 

このような指標も賃貸住宅経営には重要な指標となりますので、参考にされてみてはいかがでしょうか。