前回のブログでは、空き家問題における学生さんからの質問に対しての回答を紹介させて頂きました。
今回のブログでは、ご質問の続きと回答を紹介いたします。
４．今の空き家対策に対する、即効性のある対策は存在するのか。自社で意識していることはあるのか？
A:
空き家が増加している要因は人口が減少していることが大きな要因だと前述しました。
ここで一つ疑問が生まれるかもしれません。
それは、なぜ人が住まなくなった家をそのまま空き家状態にしているのかという点です。
さっさと解体し、更地にしてしまった方が空き家の管理に悩まされなくて済むのではないかと感じる人もいるのではないでしょうか?
住まなくなった家を空き家状態にしている理由はいくつか挙げられます。
いくつかの理由を挙げると
- 解体に費用がかかる
- 思い出のある家を残しておきたい(実家など)
- 空き家のままにしておいた方が、固定資産税が安い
などが挙げられます。
まず、解体費用に関してはいくつかの自治体で老朽化した危険な空き家に対して、解体の補助金を出しているところもあります。
解体に関する補助金制度を取り入れる自治体がもっと増えると、空き家の数は減るかもしれません。
もう一つ挙げたいのが固定資産税です。
空き家や空き家が建っている土地は、所有者に対して毎年固定資産税が課税されています。
空き家の建っている土地は住宅用地となり、「住宅用地に対する課税標準の特例措置」が適用されるのです。
そのため、住宅用地ではない土地と比較すると、1/3若しくは1/6まで低く課税されています。
もし、空き家を解体し住宅用地ではなくなると、単純計算で固定資産税が3倍若しくは6倍まで跳ね上がりますので、空き家のまま放置している人が多いのが現状といえます。
これらの対策として2014年に成立したのが「空家等対策の推進に関する特別措置法」（通称：空家等対策特別措置法）です。
詳しい内容に関してはこちらのURLをご覧ください。
https://www.akiya-akichi.or.jp/what/sochihou/
空き家対策として管理されていない空き家に国が介入できるようになった制度ですが、最悪の場合、行政代執行により解体までできるようになっています。
いくつかの過程を経て最悪の場合は解体になるのですが、その前に勧告を受けてしまうと前述した「住宅用地に対する課税標準の特例措置」から外れます。
つまり建物があっても固定資産税が高くなってしまいます。
これらが現在空き家に対して行われている対策の主な例です。
すでにこの法律が成立してから数年が経過していますが、空き家が急激に減少はしていませんので即効性があるかどうかは疑問です。
しかし今後、空き家の数が想定通りに増加していくとしたら、このような法律が厳格に適用され、空き家に対する所有者の責任がもっと厳しくなると考えています。
弊社の取り組みとして、具体的に空き家に対して取り組んでいるかといわれれば、まだそこまで積極的ではないかもしれません。
しかし、不動産をうまく活用し、所有者やお客様の役に立つことを常に考えていますので、空き家に対して他の有効活用方法の提案や、空き家管理サービスの周知などを積極的に行って、少しでも空き家解消の一助になればと考えています。
５．自社が行っていることが他業界にどのような影響を与えているか
きちんと管理されていない空き家がもし近所にあったら、近隣住民はどのように感じるでしょうか?
まず、不快に感じると思います。
また、不法侵入や火災などのリスクも感じてしまい、治安面で不安を感じる人もいるのではないでしょうか?
空き家とはいえ、きちんと管理していない廃墟のような家が近くにあると誰も得しないと思います。
近隣の不動産における資産価値においても決してプラス要因ではありません。
私たち不動産業界に関わる人間として、空き家の管理や具体的な活用方法を提案することで、地域住民の安心感や、不動産価値を高める意義があるのではないでしょうか。
他業界というよりもそのエリアの住民に対して安心安全を提供できる、ひいては、福岡圏内で事業を行っている弊社として地域貢献の一環となるのではないか?
弊社の経営理念の一つに 地域社会の共感を得られる事業価値の創造といった文言がありますが、この経営理念の一環に沿った取り組みになっているのではないかと思います。
空き家問題は、今後深刻な社会問題となりうる可能性が非常に高いファクターです。
さまざまな取り組みを不動産会社が提案、実行すると同時に、若い学生さんなどが空き家問題を受け止め状況や対策を知ることも解決の要因になりえます。
学生さんに限らず、不動産に関するお悩みをお持ちの方や、不動産のことをもっと勉強したい方などは気軽にお問い合わせください。
また、空き家を所有して、活用方法が見つかっていない方や、空き家管理が不安な方などは、是非弊社にご一報いただけましたら解決に向けたご提案を行います。