2023年も1か月半ほどが経過し、コロナ禍で社会が揺れる中、賃貸ビジネスは新春の繁忙期を迎えています。
徐々に行動制限が緩和されている中、人々の活動の広がりとともに景気の持ち直しへ期待が一層高まっています。
感染抑制と経済活動の両立が進む
賃貸市場を取り巻く景気の指標を内閣府、日銀などの調査・報告からまとめました。
景気の指標となっている内閣府が公表する令和4年12月の「景気ウォッチャー調査」(街角景気)によると、2～3か月先の景気の先行きに対する判断DIは47.0
DIとは･･･ Diffusion Indexの略。内閣府が毎月公表する景気動向指数のひとつで、生産や消費、物価などの景気変動に関係する複数の指数を合成して算出する。
引用･･･日本銀行HP
雇用関連のDIは低下したものの、家計動向関連、企業動向関連のDIが上昇したことから、前月を1.9ポイント上回っています。
「景気は持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しの期待がある一方、価格上昇の影響などに対する懸念が見られる」とまとめています。
日本銀行が3か月に一度公表する地域経済報告の「さくらレポート」によると、各地域の景気の総括判断を「資源高の影響などを受けつつも、供給制約の影響が和らぎ、感染抑制と経済活動の両立も進むもと、多くの地域で持ち直している」との報告です。
住宅投資については、「貸家における富裕層の相続税対策需要に陰りは見られていない」、「投資家のマインドが慎重化しているため、貸家の着工は先行き減少する見通し」などの声が関連する企業サイドから挙がっています。
今後の景気動向には気が許せませんが春先にかけて、諸物価の上昇が落ち着けば景気回復への兆しに期待が持てそうです。