先月、内閣府が景気の指標となる「景気ウォッチャー調査」(街角調査)を公表しました。5月の現状判断DIは55(前月比＋0.4)、先行き判断DIは54.4(前月比－1.3)となりました。
調査結果によると、景気ウォッチャーの見方は「景気は緩やかに回復。先行きは、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」とまとめています。

帝国データバンク発表の5月調査「TDB景気動向調査」では、5月の景気DIは45.5(前月比＋0.8)となり、3カ月連続で改善しました。

業界別で不動産DIは、50.7(前月比＋1.1)と5カ月連続で改善、2018年9月以来4年8カ月ぶりの50台となりました。

企業側からは「賃貸物件の供給が需要に足りず家賃が上昇」「不動産価格が堅調、融資環境も明るいため不動産流通市場は活発」と、賃貸・売買に関わらず空室に関する問い合わせも多いとの声が上がっています。

賃料傾向については、不動産情報サービスのアットホーム募集家賃動向(4月)によると、「マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・名古屋市・大阪市・福岡市の7エリアが全面積帯で前年同月を上回る」としています。
LIFULLのマーケットレポート(2023年1~3月期)は、「ファミリー向き賃貸物件は直近1年首都圏郊外で掲載賃料の上昇傾向が続く」としています。

5月以降、新型コロナが5類に引き下げられ、人の動きも活発になっています。人口の流動と、需要が供給に追い付いていないことが物件価格の上昇につながり、景況感も回復基調が見られます。


※DI：景気の動向を示す指標の一つで、数値50(＝横ばい)を基準に数値の上下で景気の良し悪しを表します。「現状判断DI」は現況を、「先行き判断DI」は2~3カ月先を指します。

新型コロナウイルス感染症法の5類移行に伴い、景気の好循環が各方面で見られます。

賃貸市場を取り巻く景気の局面を内閣府、日銀等の調査や報告などからまとめました。

景気の指標となる景気ウォッチャー調査(街角景気)によると、4月の現状判断DIは55.7となっています。

現状判断DIでは2～3ヶ月先の景気の行方を占う指標として分析されますが景気判断の分かれ目となるのが50です。

4月の現状判断DIは50を上回っていますので、景気の先行きは上向きと想定されています。

景気ウォッチャーの見方は、「景気は持ち直しており、先行きについては価格上昇の影響などを懸念しつつも持ち直しが続く」とされています。

日本銀行が3ヶ月に一度公表する「さくらレポート」(2023年度4月)によると各地域の景気の総括判断は、資源高の影響などを受けつつも、供給制約や感染症の影響が和らぐ下、いずれの地域でも「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」などとしています。

賃貸住宅の投資について関連する企業から以下の声が挙がっています。

• 貸家の着工は相続税対策等の需要を背景に増加基調をたどるとの見方→神戸市

• 住宅価格の上昇によって、住宅ローン返済額が増す中、家賃対比で割高感が出ており、若年層や低所得者層では貸家に住み続けている人が増えている→金沢市

• 半導体関連企業の相次ぐ進出に伴い、賃貸住宅のニーズが高まっているため、着工戸数は高水準で推移する見込み→熊本県

賃貸関連が好調に進んでいる中、主要都市7エリアの募集賃料が、前年同月比から上昇している点も見逃せません。

特に賃貸不動産関連の景気は持ち直し、家賃なども上昇傾向という非常に良い環境下に入ってきたといえるでしょう。