新型コロナウイルス感染症法の5類移行に伴い、景気の好循環が各方面で見られます。

賃貸市場を取り巻く景気の局面を内閣府、日銀等の調査や報告などからまとめました。

景気の指標となる景気ウォッチャー調査(街角景気)によると、4月の現状判断DIは55.7となっています。

現状判断DIでは2～3ヶ月先の景気の行方を占う指標として分析されますが景気判断の分かれ目となるのが50です。

4月の現状判断DIは50を上回っていますので、景気の先行きは上向きと想定されています。

景気ウォッチャーの見方は、「景気は持ち直しており、先行きについては価格上昇の影響などを懸念しつつも持ち直しが続く」とされています。

日本銀行が3ヶ月に一度公表する「さくらレポート」(2023年度4月)によると各地域の景気の総括判断は、資源高の影響などを受けつつも、供給制約や感染症の影響が和らぐ下、いずれの地域でも「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」などとしています。

賃貸住宅の投資について関連する企業から以下の声が挙がっています。

• 貸家の着工は相続税対策等の需要を背景に増加基調をたどるとの見方→神戸市

• 住宅価格の上昇によって、住宅ローン返済額が増す中、家賃対比で割高感が出ており、若年層や低所得者層では貸家に住み続けている人が増えている→金沢市

• 半導体関連企業の相次ぐ進出に伴い、賃貸住宅のニーズが高まっているため、着工戸数は高水準で推移する見込み→熊本県

賃貸関連が好調に進んでいる中、主要都市7エリアの募集賃料が、前年同月比から上昇している点も見逃せません。

特に賃貸不動産関連の景気は持ち直し、家賃なども上昇傾向という非常に良い環境下に入ってきたといえるでしょう。