対話型の人工知能「 ChatGPT 」が話題を集めていますが、賃貸住宅の仲介現場でも活用され始めています。
ChatGPT との会話を通じて賃貸物件情報の検索などに利用されています。
大きなメリットもある反面、現時点ではマイナス面も見過ごせません。
ChatGPT が導き出す回答が果たして正しいのかといった点の判断が難しいといえます。
特に気になる問題点が著作権です。
既に発表されているオリジナルをまねていたり、盗用や流用したりといったケースがあった場合、後程大きなトラブルに発展するかもしれません。
質問内容が専門的であれば、回答に関してはエビデンスが必要ですので、不確かな情報ではないことを証明しなければいけません。
ここが ChatGPT を活用する上でのネック部分といえるでしょう。
今後、このような不安感を防ぐソフト開発が進み、 ChatGPT に搭載されることが想定されます。
一般的な使用に関してはそれからでも遅くはないのでしょうか。
ChatGPT に頼りすぎるリスクを理解した上での活用が求められるといえるでしょう。
約3年にも及んだコロナ禍から回復する中、賃貸市場において多くの変化が産まれ、新しい試みもスタートしています。
この記事では、特に目立った賃貸住宅関連のトピックスを紹介します。
賃貸市場では人の移動が大きな影響を及ぼします。
総務省が発表した「住民基本台帳の人口移動率」によるとコロナ禍で極端に縮小した人の流れが回復に向かっています。
昨年1年間の日本人と外国人の移動状況は、都道府県間の移動で前年比3.1%増加しました。
その他の指標でも移動が増えており、回復傾向にあることがわかります。
転入超過率では東京圏、東京都特別区部は前年と比べわずかに上昇。
名古屋圏や大阪圏は転出超過です。
賃貸市場にとっては大きなプラス要因といえるでしょう。
国土交通省が公表した令和4年4四半期分の商業用不動産の「不動産価格指数」によると、マンションやアパートの高水準が続いています。
全国の不動産指数を表にまとめました。
| 種別 | ポイント | 前年比 |
| 商業用不動産総合 | 132ポイント | 前年比1.3%減 |
| 店舗 | 146.8ポイント | 前年比3.7%減 |
| オフィス | 149.5ポイント | 前年比3.9%減 |
| マンション・アパート | 157.9ポイント | 前年比1.2%増 |
店舗やオフィスの価格指数が下がっている、つまり価格が下がっているのに対し、アパートやマンションが増加していいます。
アパートやマンションの価格は高水準で上昇傾向といえます。
福岡の賃貸市場もコロナ禍から少しずつ回復傾向にあります。
不動産価格も上昇傾向は続いており、賃貸物件を所有しているオーナー様も今後の活用方法について相談したい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ハッピーハウスは管理面のサポートだけではなく、コンサルティング課により、相続、事業承継、売買などのサポートも行っています。
不動産の運用にお悩みの方はぜひハッピーハウスにお問い合わせください。
賃貸市場を取り巻く景気の動向ですが、景気の指標となっている内閣府の3月公表の「景気ウォッチャー調査」(街角調査)によると、2月の景気DIは前月を1.5ポイント上回り50.8ポイントとなっています。
調査結果から景気ウォッチャーは「景気は緩やかに持ち直している。先行きについては価格上昇の影響を懸念しつつも、緩やかな持ち直しが続くと見ている」とまとめています。
帝国データバンクが3月3日に発表した「TDB景気動向調査」によると、2月の景気DIは前月から横ばいの42.1となり、国内景気は足踏み状態で推移しました。
業界別の不動産DIは、前月比0.2ポイント増の46.3と2カ月連続で改善。
また、国内景気の今後については、「下振れ要因を多く抱えて弱含みながらも、おおむね横ばい傾向で推移すると見込まれる」としています。
同じような賃貸マーケット情報として、㈱LIFULLが発表した「LIFULL HOMESマーケットレポート2022年10月～12月期」を見てみましょう。
首都圏の賃貸市場は掲載物件平均賃料が「東京都心6区」、「東京23区その他」が前年比横ばいで推移しています。
郊外では「東京都下」、「埼玉県」、「千葉県」が前年と比べ上昇しています。
ただし郊外では不動産検索サイト「HOMES」に掲載されている賃料が前年比上昇していますが、反響があった賃料は下落傾向といった結果です。
一方、近畿圏の賃貸市場では「大阪市その他地区」で「賃貸ニーズの増加傾向が続く」となっています。
福岡市は平均賃料、反響賃料とも1%～2％程度の上昇となっており、比較的順調な推移を示しているといえるでしょう。
コロナ禍からやや解放されて、賃貸市場は賑わいを見せています。
3月に入り、新年度の新しい生活の準備のため、人の往来が増えています。
賃貸住宅を探すお客様の動きも活発で、コロナ禍から幾分解放されて、賃貸市場は賑わいを見せているといえるでしょう。
賃貸需要を占う人の動きですが、昨年1年間の日本人と外国人の日本国内の移動状況は、都道府県間移動者数が約3.1%増加しました。
リモートワークなどの広がりで都市部の人口減が大きな懸念となりましたが、3大都市圏全体では、8万1千人の転入超過となり、中でも目を引いたのが東京圏の転入超過数です。
前年と比較して1万8千人も拡大しており、現在でも東京圏への転入超過は緩やかに拡大傾向が続いています。
賃貸住宅の動向を把握する指標のひとつとして新築住宅着工件数が挙げられます。
最新データによると、2022年12月は22カ月連続で前年同月を上回っているとの結果です。
2022年1月～12月の1年間では前年比7.4%増の34万5千戸が新設着工されています。
2年連続の前年比増で、過去4年間で一番多い着工件数となっています。
ここで懸念されるのが、新築住宅と既存住宅の競合です。
新築住宅ばかりが決まり、既存住宅が取り残されてしまうといった不安材料があります。
しかし日本の人口が減少しているのは、周知のとおりですが世帯数は増加しています。
引用：総務省統計局「令和２年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要 」
新築増に対し、世帯増が影響して新築分が吸収され、築古物件との差別化が取れています。
バランスが取れている影響もあってか、需要全体の家賃ランクは従来と変わっておりません。
募集賃料は比較的堅調な上昇傾向です。
このような賃貸市場の現状を受けて、現在の主な動向として以下の点が挙げられます。
・持ち直しの動きがみられる景気
・東京圏への転入増加数拡大
・新設の着工2年連続で前年比増
・募集家賃は前年同月比を上回る
・新築、中古のバランスが図られる
どの内容も賃貸経営には比較的追い風要因といえます。
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空室で悩んでいるオーナー様などいらっしゃいましたら是非ともお声がけ下さい。