賃貸経営を検討するにあたり、気になるものの一つが入居者の家賃滞納ではないでしょうか。

せっかく部屋は決まっているのに、家賃が入らないとなると、オーナー様にとって頭の痛い問題となってしまいます。

家賃滞納に関連した裁判で、最高裁判所の判決が出され、その判決が多くの耳目を集めました。

家賃滞納問題の難しさが改めてクローズアップされたものです。

この裁判は、家賃保証会社の契約条項の有益性が争われた訴訟で、最高裁が消費者契約法に基づいて、条項を無効とする判断を下し、契約書の使用差し止めを指示しました。

保証会社が入居の際に、賃借人と交わした契約内容に基づいて対応しようとした行為自体が無効とされたもので、家賃滞納の対策の難しさを物語る判決となっています。

家賃滞納に関しては、数自体はそう多くはないものの一定数が見られており、特にコロナ禍の影響や長引く景気の低迷などで滞納率が高まっているのが現状です。

家賃滞納が起こった場合、家賃の集金を含めた一括管理を委託している場合や家賃保証会社を利用している場合など、オーナー様が直接対応することはありません。

不動産管理会社や家賃保証会社が対応し解決に向けて対応します。

問題なのは自主管理のオーナー様です。

家賃滞納が悪化するケースが最も多いのは入居者と直接のやり取りを行う自主管理のオーナー様といえます。

滞納額が膨れ上がり、大きな問題にならないためにも、初期に手を打つことが重要なポイントといえます。

特に自主管理のオーナー様は、家賃滞納リスクを抑えるためにも、不動産管理会社に管理を依頼するか、家賃保証会社などの利用を検討しておくといいでしょう。