景気の緩やかな持ち直しを受けて、土地価格の上昇が見られます。

国土交通省が公表した令和4年第4四半期の地価動向を調査した、地価LOOKレポートによると、令和4年10月1日～令和5年1月1日の地価動向は、コロナ禍の影響があってもマンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進んでいます。

令和元年第4四半期以来3年ぶりに全ての地区において上昇または横ばいとなり下落地区はゼロとなりました。

この調査は、東京都の35地区をはじめ、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の全国80地区が対象です。

住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続し23地区全てで上昇が継続しました。

商業地でも、店舗系の地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇地区が増加し、下落地区がゼロとなりました。

緩やかながらでも景気が回復していることを証明する指標といえるでしょう。

賃貸住宅入居者や住宅購入者の意識を調査したアンケート結果が全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会から発表されました。

「2022年度　住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」は全国の20歳以上の男女を対象に9月の「不動産の日」にアンケートしたものです。

回答者数は約2万3千件。

主な調査結果の中から賃貸住宅に関連する項目を中心に取り上げました。

持ち家派と賃貸派の割合を見てみると、持ち家派が約78%に対し賃貸派は約22%です。

2021年度と比較すると、持ち家派がやや減少しており、持ち家派の減少分、賃貸派が増えています。

男女別・年代別・地域別とも賃貸派が増加していますので、全体的にまんべんなく賃貸の需要が高まっているといえます。

持ち家ではなく、賃貸を選択する理由としては、

・住宅ローンに縛られたくはない

・天災時のリスクが怖い

・税金負担が嫌

などが主な理由です。

この上位3つの理由は過去5年間変化がありません。

住宅ローンや天災等、将来のリスクについて意識が高いことが読み取れます。

賃貸時に重視する点としては、「家賃」が2020年と2021年に引き続き最多です。

次いで、「交通の利便性が良い」、「周辺・生活環境が良い」となっており、間取りや日当たりといった物件情報よりも住環境が重視されているのがわかります。

但し、年代別に見ると、60代以上は日当たりを重視していることなど、年代別にはそれぞれ理由が異なるケースも散見されます。

近年の特徴として、コロナ禍の影響もあり「医療機関が近くにある」といった点が注目されていることも挙げられるでしょう。

こうしたデータベースから賃貸住宅をベースとする賃貸派の割合は常に一定数を占めていることがわかります。

賃貸住宅入居者の多様な要望に添うことが課題ともいえるでしょう。

私共ハッピーハウスも入居者のニーズを探ることに対して、重要性を感じており、オーナー様の安定した賃貸経営に役立てるため、契約者、退居者にアンケートを実施しています。

アンケートの内容は、契約者だと、決め手になった理由や気に入った設備、退居者なら退居の理由や住み心地といったことなどです。

集計内容などから最新のニーズを導き、入居へ繋がる提案を行います。

ご所有の物件において、なかなか入居が決まらず不安なオーナー様などいらっしゃいましたら、お気軽にハッピーハウスへお問い合わせください。