内閣府が5月12日に公表した4月の「景気ウォッチャー調査」結果によると、「景気は持ち直しの動きが見られ、先行きについてはウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念が見られる」とまとめられています 

また、帝国データバンクが調査するTDB景気動向調査の4月調査の結果、4月の景気DIは0.4ポイント増の40.8となり2ヶ月連続で改善しました。 

また、不動産DIも0.4ポイント増の43.2とこちらも2ヶ月連続で改善しています。 

景気が持ち直しの方向に向かっているのですがコスト上昇に対する懸念が高くなっているという現状です。 

令和3年度の貸家新設が5年ぶりに増加 

令和3年度の貸家新設着工戸数が前年比9.2%増の33万戸と平成28年以来、5年ぶりに増加しました。 

エリア別の貸家新設着工件数を見てみると、 

首都圏‥‥‥前年比6.8%増の約12万7千戸 

近畿圏‥‥‥前年比16.2%増の約5万6千戸 

中部圏‥‥‥前年比16.6%増の約3万3千戸 

と軒並み増加しています。 

都道府県別で大幅増となったのは岩手県、福井県、京都府、奈良県、広島県ですが1道14県が前年度比マイナスとなっていますので、県別で動きが異なっています。 

人口移動はわずかな上昇傾向 

総務省が発表した令和3年の住民基本台帳人口移動報告によると、令和3年の1年間に市区町村区間、都道府県間、都道府県内の移動率は前年と同率かわずかながら上昇となっています。 

コロナ禍が落ち着きを見せ始め、人流が動き始めたことが示された結果といえます。 

特に目立つのが都道府県別転入超過率の変化です。 

転入超過となっているのが東京都、大阪府、福岡県の3都府県です。 

全国的な人口減少の中、都心部への転入の動きが顕著となっていることがわかります。 

このような指標も賃貸住宅経営には重要な指標となりますので、参考にされてみてはいかがでしょうか。 

2022年4月1日より「民法の一部を改正する法律」が施行されました。

今回の改正により、18歳や19歳が成人の仲間入りをしましたが、賃貸経営においても18歳や19歳の新成人がひとりで賃貸借契約が可能となりました。

これにより、今後オーナー様や管理会社はどのような点に注意する必要があるのでしょうか?

成人年齢の引き下げによる賃貸経営への影響

18歳、19歳が成人となることで今後

• 携帯電話の契約がひとりで可能
• クレジットカード契約がひとりで可能
• 賃貸借契約がひとりで可能

この中でオーナー様が気になるのは、賃貸借契約ではないでしょうか?

今までは、未成年者が親の同意なしに賃貸借契約を締結した場合、未成年者取消権により、契約を取り消すことが可能でした。

民法改正により、18歳、19歳は親権者同意書の提出が不要となります。

学生用の賃貸マンションなどを所有されているオーナー様などは、18歳、19歳の学生でも親権者同意書を必要としなくなりますので、集める書類がひとつ少なくなります。

ただし、契約者の権利と義務をしっかりと説明していなければトラブルが増えてしまう可能性も考えられます。

また、高校卒業時の部屋探しの場合、契約者が18歳の場合と17歳の場合がありますのでこちらも注意が必要です。

確認作業を怠らないようにしなければいけません。

世界では18歳以上の成人が主流となっていますが、これから日本の社会全体が18歳成人に慣れ親しむまでにはもう少し時間が必要になるでしょう。

民法改正などさまざまな要因により、賃貸契約や不動産情勢は毎年同じ状況ではなく刻々と変化しています。

このような時勢の変化に対して、ハッピーハウスもしっかり法改正に合わせて対応してまいります。

皆さまこんにちは。

当ブログにお越しいただき誠にありがとうございます。

本日は、内閣府・帝国データバンクの情報をもとにした「‎景気に関する調査結果」をご紹介します。

「‎景気に関する調査結果」などの経済指標は通常1～2ヶ月程度ずれて発表されますので、今回の発表は、まさしくオミクロン株感染急増時の指標となっています。

まずは、景気の指標となる「景気ウォッチャー調査」です。

令和4年度1月の現状判断DIは、前月比19.6ポイント低下の37.9ポイントと大幅な下落となりました。

特に落ち込みを見せたのが飲食関連業などの非製造業部門です。

非製造部門業の大幅な落ち込みにより全体の指標を押し下げたことが大幅下落に繋がっています。

コロナ禍においても少しずつ景気の回復を表していたのですが、1月の下落は5ヶ月振りの低下となり、オミクロン株の影響が経済に大きな支障となっていることがわかります。

今後の景気について「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、コスト上昇等や内外の感染症の動向に対する懸念がみられる」とのコメントも発表されました。

つまり、オミクロン株が収束しても回復までに時間がかかるととの懸念があり、景気の先行きに対する判断DIも前回のポイントを下回っています。

（株）帝国データバンクが2月3日に発表した、1月調査の「ＴＤＢ景気動向調査（全国）」も同様です。

景気DIは前月比を2.7ポイント下回る41.2ポイントとなりこちらも5か月ぶりの悪化を示しています。

今後は緩やかな回復が見込まれる一方さらなる下振れリスクの可能性もあり、コロナの動向が大きく影響していくでしょう。

皆さまが特に気になっているのが不動産の景気指標ではないでしょうか?

1月の不動産における指標も3.8ポイントほど下落しています。

ただし、不動産に関しては、リベンジ消費税や自宅内消費税の拡大、5Gによる生活環境の整備といったプラスの期待材料もありますので、今後の回復に期待ができるといえるでしょう。

3月に入り福岡県も「まん延防止等重点措置」が解除され、徐々にではありますが感染者数も減少傾向です。

ロシアのウクライナ侵攻といった不安要素もありますので、コロナも含めた世界的な情勢に注視していかなければいけないでしょう。

今後も当ブログで情報発信していきますので、ぜひお楽しみに！

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ぜひ、これからお楽しみに！