コロナ禍を機に、社会全体のデジタル化に拍車がかかっていますが、国土交通省「令和4年度 住宅市場動向調査」の結果によると、賃貸住宅入居世帯が部屋を決めるのに、物件情報を収集した方法は、「インターネットで」が最も多く、「インターネットを通じた情報収集」が物件情報収集のメインとなっています。

一方、「オンライン会議システムを活用した物件説明・商談」は低水準にとどまっていることがわかりました。
インターネットで「オンラインでの重要事項説明」「オンライン会議システム(ZOOM、Teams、Skype等)を活用した物件説明、商談」「VR(仮想現実)または、AR(拡張現実)ツールを活用した物件内見」などは、現時点では意外と低水準にとどまっています。

令和4年5月に、不動産取引時における書面の電子化が解禁になりましたが、本格的な使用にはもう少し時間がかかりそうです。

ハッピーハウスでは、オンラインでの重要事項説明・会議、VRを活用した物件内見を行っています。移動時間・交通費などのコスト削減、日程を調整しやすい、記録が残るなど、お部屋探しのお客様にもメリットを感じていただけるのではないでしょうか。ぜひご活用ください。

先月、内閣府が景気の指標となる「景気ウォッチャー調査」(街角調査)を公表しました。5月の現状判断DIは55(前月比＋0.4)、先行き判断DIは54.4(前月比－1.3)となりました。
調査結果によると、景気ウォッチャーの見方は「景気は緩やかに回復。先行きは、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」とまとめています。

帝国データバンク発表の5月調査「TDB景気動向調査」では、5月の景気DIは45.5(前月比＋0.8)となり、3カ月連続で改善しました。

業界別で不動産DIは、50.7(前月比＋1.1)と5カ月連続で改善、2018年9月以来4年8カ月ぶりの50台となりました。

企業側からは「賃貸物件の供給が需要に足りず家賃が上昇」「不動産価格が堅調、融資環境も明るいため不動産流通市場は活発」と、賃貸・売買に関わらず空室に関する問い合わせも多いとの声が上がっています。

賃料傾向については、不動産情報サービスのアットホーム募集家賃動向(4月)によると、「マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・名古屋市・大阪市・福岡市の7エリアが全面積帯で前年同月を上回る」としています。
LIFULLのマーケットレポート(2023年1~3月期)は、「ファミリー向き賃貸物件は直近1年首都圏郊外で掲載賃料の上昇傾向が続く」としています。

5月以降、新型コロナが5類に引き下げられ、人の動きも活発になっています。人口の流動と、需要が供給に追い付いていないことが物件価格の上昇につながり、景況感も回復基調が見られます。


※DI：景気の動向を示す指標の一つで、数値50(＝横ばい)を基準に数値の上下で景気の良し悪しを表します。「現状判断DI」は現況を、「先行き判断DI」は2~3カ月先を指します。

入居推進の安定を図る「仲介力」が賃貸経営の成否を決定します。

仲介力とは、物件の契約を決める総合力を指します。

• 入居募集時の広告
• PRテクニック
• 電話応対
• メールの反響受け
• 現地案内から契約までの営業力

これらの力に秀でた会社が仲介力を持つ会社となり、賃貸経営にとっては欠かせない能力といえます。

部屋探しの基本は、人と人が対面し、説明を受けた上で信頼できる不動産会社の窓口で契約するのが一般的です。

インターネットの活用が広がり、オンラインでの会議システムなどが整っていても、物件の説明や内見、重要事項説明から契約においては対面営業がまだ主流といえます。

また、仲介業務は大きく総合管理の一環としてくくることができます。

物件を最大限に引き立てる管理を充実させてこそ、仲介業務の推進が図られます。

つまり、管理と仲介は常に表裏一体の関係性にあるといえるでしょう。

仲介業務と管理業務の密接な連携こそ、入居率を高め、賃貸経営の安定につながります。

私共ハッピーハウスでは、管理部門と仲介部門が密接に連携し、管理物件に関してはお互いの情報がシステムで共有できる仕組みが整っています。

空き物件の情報を素早くつかみ、仲介部門、管理部門の相談事もすぐにできる体制構築が満室経営には欠かせません。

空室にお悩みのオーナー様がいらっしゃいましたら、ハッピーハウスへお問い合わせください。

住宅政策の企画立案の基礎資料とされている「住宅市場動向調査報告書」の令和４年度分が国土交通省から報告されました。

令和４年度の調査は、新型コロナ禍の影響を把握するため、「住宅取得等の過程におけるインターネット活用状況」「在宅勤務・在宅学習スペースの状況」などが新たな調査項目として追加されています。

引越しした賃貸住宅の選択理由について

引っ越しして新しく賃貸する住宅を選択した理由として

• 家賃が適切だった

が最も多い選択理由でした。

続いて

• 住宅の立地環境が良かった

• 住宅のデザイン・広さ・設備が良かった

• 交通の利便性が良かった

• 職場から近かった

がベスト５です。

この傾向は過去５年間ほぼ変化はありません。

いつの時代においても家賃・立地環境・広さ・設備が賃貸住宅選びのポイントとなっています。

入居を決めた物件の情報収集について

入居を決めた際の賃貸住宅の情報収集は

• インターネットを通じて

が最も多く、次いで

• 不動産業者

• 知人の紹介

• 勤務先

• 住宅情報誌

と続いています。

入居する物件の決め方は、インターネットで建物の概要などの情報を集め、具体的な説明や内見・契約に関しては不動産会社に足を運んで決めるといったパターンが定着しています。

テレワークスペースについて

新たな調査項目として「在宅勤務用の個室スペース」が追加されました。

• 在宅勤務に専念できる個室がある‥･33％

• 仕切られたスペースがある‥‥‥‥･･7％

• 仕切られてはいないが専念できるスペースがある･･･21％

• 個室やスペースがない‥‥‥‥‥････37％

約6割強がテレワーク用のスペースが確保できているとの回答結果です。

今後の賃貸住宅では、テレワーク用のスペースが確保できているかどうかを、賃貸住宅を決める材料とするケースも増えてくるのではないでしょうか。

戸建て賃貸住宅は、比較的物件も少なく、賃料も高めに設定されています。

賃貸市場でも根強い人気がある物件です。

戸建て住宅が人気の理由として共同住宅にはない独立性の高さが挙げられます。

ところで、㈱リクルートはこのほど、「SUUMOトレンド発表会2023」において「平屋回帰」というトレンドキーワードを発表しました。

「人生百年といわれる中で、充実した生活を送るのに、コンパクトな暮らしの平屋回帰が今日の社会背景から必然なのかもしれません」とコメントされています。

賃貸経営にもこの考え方がヒントになります。

入居者の希望に合わせてフルバージョンの設備・機器を揃える方法と、限られた投資でコンパクトながら工夫をこらして、暮らしの質を確保している住居を提供する方法があります。

平屋回帰は、コンパクトな暮らしの中で質を確保するといったニーズにマッチしているといえるでしょう。

もちろん戸建て賃貸でも設備をふんだんに取り入れて、入居者の生活におけるクオリティを高める方法も取れますので、エリアのニーズなども加味するといいでしょう。

約3年にも及んだコロナ禍から回復する中、賃貸市場において多くの変化が産まれ、新しい試みもスタートしています。

この記事では、特に目立った賃貸住宅関連のトピックスを紹介します。

人の動きが回復に向かっています。

賃貸市場では人の移動が大きな影響を及ぼします。

総務省が発表した「住民基本台帳の人口移動率」によるとコロナ禍で極端に縮小した人の流れが回復に向かっています。

昨年1年間の日本人と外国人の移動状況は、都道府県間の移動で前年比3.1%増加しました。

その他の指標でも移動が増えており、回復傾向にあることがわかります。

転入超過率では東京圏、東京都特別区部は前年と比べわずかに上昇。

名古屋圏や大阪圏は転出超過です。

賃貸市場にとっては大きなプラス要因といえるでしょう。

高水準が続くマンション・アパート1棟

国土交通省が公表した令和4年4四半期分の商業用不動産の「不動産価格指数」によると、マンションやアパートの高水準が続いています。

全国の不動産指数を表にまとめました。

種別	ポイント	前年比
商業用不動産総合	132ポイント	前年比1.3%減
店舗	146.8ポイント	前年比3.7%減
オフィス	149.5ポイント	前年比3.9%減
マンション・アパート	157.9ポイント	前年比1.2%増

店舗やオフィスの価格指数が下がっている、つまり価格が下がっているのに対し、アパートやマンションが増加していいます。

アパートやマンションの価格は高水準で上昇傾向といえます。

福岡の賃貸市場もコロナ禍から少しずつ回復傾向にあります。

不動産価格も上昇傾向は続いており、賃貸物件を所有しているオーナー様も今後の活用方法について相談したい方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ハッピーハウスは管理面のサポートだけではなく、コンサルティング課により、相続、事業承継、売買などのサポートも行っています。

不動産の運用にお悩みの方はぜひハッピーハウスにお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症法の5類移行に伴い、景気の好循環が各方面で見られます。

賃貸市場を取り巻く景気の局面を内閣府、日銀等の調査や報告などからまとめました。

景気の指標となる景気ウォッチャー調査(街角景気)によると、4月の現状判断DIは55.7となっています。

現状判断DIでは2～3ヶ月先の景気の行方を占う指標として分析されますが景気判断の分かれ目となるのが50です。

4月の現状判断DIは50を上回っていますので、景気の先行きは上向きと想定されています。

景気ウォッチャーの見方は、「景気は持ち直しており、先行きについては価格上昇の影響などを懸念しつつも持ち直しが続く」とされています。

日本銀行が3ヶ月に一度公表する「さくらレポート」(2023年度4月)によると各地域の景気の総括判断は、資源高の影響などを受けつつも、供給制約や感染症の影響が和らぐ下、いずれの地域でも「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」などとしています。

賃貸住宅の投資について関連する企業から以下の声が挙がっています。

• 貸家の着工は相続税対策等の需要を背景に増加基調をたどるとの見方→神戸市

• 住宅価格の上昇によって、住宅ローン返済額が増す中、家賃対比で割高感が出ており、若年層や低所得者層では貸家に住み続けている人が増えている→金沢市

• 半導体関連企業の相次ぐ進出に伴い、賃貸住宅のニーズが高まっているため、着工戸数は高水準で推移する見込み→熊本県

賃貸関連が好調に進んでいる中、主要都市7エリアの募集賃料が、前年同月比から上昇している点も見逃せません。

特に賃貸不動産関連の景気は持ち直し、家賃なども上昇傾向という非常に良い環境下に入ってきたといえるでしょう。

火災保険などの保険は掛金が生じますが、被害が発生した際に補償が出ると非常にありがたみを感じるのではないでしょうか。

建物自体にはオーナー様が火災保険に加入されていますが、入居者も賃貸借契約時に火災保険に加入するのが一般的です。

退居されるまで継続して契約更新をお願いしています。

火災保険自体の加入は義務ではありません。

しかしながら、入居者自身の家財を守り、原状回復義務を果たすためには万が一に備えて頂くことを最善として入居の条件として火災保険の加入をお願いしています。

火災保険は火災にのみ対応できる保険ではなく、自然災害や水漏れ、家財や現預金に対する盗難等の事故に対しても保険が支払われる「住宅総合保険」への加入が一般的です。

住宅総合保険をベースとして、近隣の建物や住民の身体への損害、水漏れを発生させ階下の家財に損害を与えた場合などの日常生活で発生する事故による損害に備えた「個人賠償責任保険」

貸主に対して借主が負わなければいけない損害賠償責任に備えるため、損害を補償する「借家人賠償責任保険」

住宅総合保険にこの個人賠償責任保険と借家人賠償責任保険を特約としてセットした火災保険に加入してもらうケースが多いです。

保険会社によって商品名が異なりますので、わかりにくい部分もありますが、基本的には借主の家財と事故に付随して発生する費用についての補償となっています。

ハッピーハウスでも賃貸借契約を締結したご入居者様に対して火災保険の加入をお願いしており、ほぼ全員の方に火災保険を契約した上で入居して頂いています。

しかし、長い入居期間中に火災保険の加入期間が切れてしまうことがありますが、弊社では更新のご案内を欠かさずお願いすることで更新率も90%を超えています。

いざとなったときのことを考え、火災保険の加入に関しても手厚くフォローしていますので、管理させて頂いているオーナー様には安心してお任せ頂いているのが現状です。

管理面のちょっとしたことかもしれませんが、万が一に備えた管理が非常に重要ですので、火災保険の加入状況なども一度チェックされてみてはいかがでしょうか。