コロナ禍を機に、社会全体がデジタル化に対し、拍車がかかっています。

賃貸住宅市場においてもここ1年で急速にデジタル化に向けて加速しました。

不動産取引時における書面の電子化が令和4年5月18日に解禁。

デジタルデータの本格的な使用がスタートしました。

主な内容は下記の通りです。

• 宅地建物取引士の押印廃止
• 重要事項説明のIT化
• 契約締結時書面の電磁的方法による提供可能
• 媒介契約締結時書面の電磁的方法による提供可能

電磁的方法による提供とは、宅建業法に基づき交付する書面が電子メール、Webからのダウンロードによる提供やCD-ROMなどを活用し交付することです。

契約関連の書面が電子書面でやり取りができるようになり、賃貸経営を取り巻く環境もデジタル化に大きな一歩を踏み出しています。

デジタル化が進んだのは契約関係だけではありません。

オンライン内見やWeb接客などに取り組んでいる企業も多く、直接来店から現地案内するといった従来の流れが大きく変化しています。

弊社でもデジタル化の一環として360度VR内覧やIT重説などをすでに行っています。

ご来店いただくことなく、部屋探しや重要事項の説明を受けることが可能です。

お客様にとって便利で快適な取引ができるように今後もデジタル化の動きを注視しながら取り組んでまいります。