約3年にも及んだコロナ禍から回復する中、賃貸市場において多くの変化が産まれ、新しい試みもスタートしています。
この記事では、特に目立った賃貸住宅関連のトピックスを紹介します。
人の動きが回復に向かっています。
賃貸市場では人の移動が大きな影響を及ぼします。
総務省が発表した「住民基本台帳の人口移動率」によるとコロナ禍で極端に縮小した人の流れが回復に向かっています。
昨年1年間の日本人と外国人の移動状況は、都道府県間の移動で前年比3.1%増加しました。
その他の指標でも移動が増えており、回復傾向にあることがわかります。
転入超過率では東京圏、東京都特別区部は前年と比べわずかに上昇。
名古屋圏や大阪圏は転出超過です。
賃貸市場にとっては大きなプラス要因といえるでしょう。
高水準が続くマンション・アパート1棟
国土交通省が公表した令和4年4四半期分の商業用不動産の「不動産価格指数」によると、マンションやアパートの高水準が続いています。
全国の不動産指数を表にまとめました。
| 種別 | ポイント | 前年比 |
| 商業用不動産総合 | 132ポイント | 前年比1.3%減 |
| 店舗 | 146.8ポイント | 前年比3.7%減 |
| オフィス | 149.5ポイント | 前年比3.9%減 |
| マンション・アパート | 157.9ポイント | 前年比1.2%増 |
店舗やオフィスの価格指数が下がっている、つまり価格が下がっているのに対し、アパートやマンションが増加していいます。
アパートやマンションの価格は高水準で上昇傾向といえます。
福岡の賃貸市場もコロナ禍から少しずつ回復傾向にあります。
不動産価格も上昇傾向は続いており、賃貸物件を所有しているオーナー様も今後の活用方法について相談したい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
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