国を挙げての省エネ対策の推進に伴い、EV(電気自動車)の存在感が高まりつつあります。
温暖化対策として、CO2削減の目標達成のために、2040年頃には全ての新車を次世代自動車にする必要がある、と言います。2040年と言えば、わずか17年後です。

そこで電気自動車の普及に合わせて必要とされるのが、充電するインフラ設備です。現在、充電設備は公共の場を中心に設置が進められていますが、同時にEV所有者の自宅への設置も補助金を使って、急ピッチで進んでいます。

わが国世帯のおよそ3分の1を占める賃貸住宅も例外ではありません。
賃貸入居者がEVを所有すれば、必然的に充電インフラの整備が求められます。今のところEV販売台数は少ないのですが、今後メーカーの生産体制が整い、充電インフラの整備が拡張すれば、爆発的な普及が予測されます。

賃貸入居者が物件を探す際、チェックする設備に、インターネット接続無料、オートロック同様に、駐車場が上位に挙げられています。夫婦で2台分借りたいと言った要望も珍しくありません。

近年、賃貸住宅を探す「こだわり条件」に、“電気自動車対応可能”を打ち出す物件も見られます。
今すぐにEV充電インフラが必要とは言えませんが、建物、あるいは敷地内に駐車スペースが設けられている場合で、これからEV充電インフラの設置を検討されてはいかがでしょう。「充電インフラ補助金(条件あり)」が分譲・賃貸マンション等の共同住宅も、補助金の対象であることから、賃貸住宅入居者層のEV普及促進につながるのではないでしょうか。