差別化を追求した賃貸住宅として、音楽愛好家向けに24時間楽器演奏が可能な防音賃貸住宅が人気です。
楽器演奏や歌唱だけではなく、執筆業やゲーム配信利用、最近ではテレワークスペースとしての活用などにより、テレワークが多い方などの希望者が増加しています。
賃料はやや高めに設定されており、物件数もそう多くはないこともあって入居率は好調な状況です。
防音賃貸住宅に入居したい方の特徴として、楽器を演奏したいといった方だけではなく、周りの生活音から解放されて静かに暮らしたい方。
リモートワークするスペースを確保したい方など、多くのニーズが人気の理由となっています。
賃貸住宅市場では部屋探しのキーワードとして
・防音室
・楽器可
・防音など
といった、こだわり・おすすめ物件として紹介されていますので、気になる方はチェックしてみてはいかがでしょうか。
ここ最近の地価状況やテレワークの実施状況調査、物件の売却調査をまとめました。
国土交通省が公表した令和4年7月1日～10月1日の「地価LOOKレポート」によると、主要都市の地価が人気の回復傾向を受け、店舗系の需要回復から商業地での上昇地区が増加しています。
前期と比較すると商業地では横ばいや下落地区数が減少し、上昇地区が増加したものです。
住宅地においてもマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続しています。
東京都が行った、令和4年10月のテレワーク実施状況の調査結果によると従業員30人以上の都内企業におけるテレワーク実施率は54.1％でした。
9月のテレワーク実施率が51.9%でしたので、2.2ポイント増加しています。
テレワークを実施した社員の割合は42.8%と前回に比べ0.1ポイント減少しており、週3日以上の実施が44.5%と前回に比べ3.9ポイント減少しています。
株式会社リクルートが行った、不動産売却を検討する人及び実施した人の意識と行動に関する調査結果によると「相続・贈与」物件の売却検討者の内、実際に1年以内に売却を完了した人は37.4%となっています。
売却を完了した人がとった売却方法は仲介会社に依頼が47.3%。
不動産会社の買取が26.4%と全体の7割以上が仲介と買取を中心として検討しているといえます。
コロナ禍を機に、社会全体がデジタル化に対し、拍車がかかっています。
賃貸住宅市場においてもここ1年で急速にデジタル化に向けて加速しました。
不動産取引時における書面の電子化が令和4年5月18日に解禁。
デジタルデータの本格的な使用がスタートしました。
主な内容は下記の通りです。
電磁的方法による提供とは、宅建業法に基づき交付する書面が電子メール、Webからのダウンロードによる提供やCD-ROMなどを活用し交付することです。
契約関連の書面が電子書面でやり取りができるようになり、賃貸経営を取り巻く環境もデジタル化に大きな一歩を踏み出しています。
デジタル化が進んだのは契約関係だけではありません。
オンライン内見やWeb接客などに取り組んでいる企業も多く、直接来店から現地案内するといった従来の流れが大きく変化しています。
弊社でもデジタル化の一環として360度VR内覧やIT重説などをすでに行っています。
ご来店いただくことなく、部屋探しや重要事項の説明を受けることが可能です。
お客様にとって便利で快適な取引ができるように今後もデジタル化の動きを注視しながら取り組んでまいります。
宅配便の取り扱い実績に関する調査データが国土交通省から公表されました。
令和3年度の全国宅配便取扱個数は、前年度比約2.4％増の49億5,323万個
メール便の取り扱い個数も、前年比約1.1%増の42億8,714冊となっています。
宅配便の取り扱い個数が増えているのは、このように数字で表さなくとも実感として感じている方も多いのではないでしょうか?
過去10年間、取り扱い個数の推移は右肩上がりに伸びています。
特にここ数年大きな伸びを示していますが、要因として挙げられるのは新型コロナウイルスの蔓延です。
ステイホーム・外出自粛の高まりが、宅配便やメール便の利用に大きく影響しているといえるでしょう。
賃貸住宅において、専門誌や不動産向けウェブサイトなどに「欲しかった設備ランキング」が掲載されているのを目にした人も多いでしょう。
近年、常に上位ランキングしているのが「宅配ボックス」です。
特に単身世帯やDINKS世帯などが入居している1room~2LDKでは、「宅配ボックス」の有無が入居に影響するケースも散見されます。
単身世帯やDINKS世帯を対象とした賃貸住宅のオーナー様で、入居に悩んでいる方などは「宅配ボックス」の設置などを検討してもいいかもしれません。
ハッピーハウスでも複数の宅配ボックス業者様と連携し、コストパフォーマンスに優れた製品を管理物件オーナー様に提案させて頂いております。
その他にも、これまでの経験や実績などから、不動産管理に関するさまざまな悩みを解消するご提案を行います。
空室が多く、賃貸経営がうまくいかないと悩んでいるオーナー様がいらっしゃいましたら是非、ハッピーハウスにお問い合わせください。
2022年度はハッピーハウスに4名の新入社員が入社しました。
今年度の新入社員も初々しくやる気に満ち溢れた若者ばかりです。
しばらくは、業務や知識を学ぶ研修を各部署で行い、実際に現場に出てもしっかり対応できるように日々学んでいます。
この写真は4月6日に私たちが行った、不動産の専門用語や業務の流れなどを研修したときのものです。
不動産の用語って、特に不動産に関する経験がない人にはわかりにくく、とっつきにくい言葉が並んでいます。
社会人一年目のフレッシュマンが理解しやすく、入り込みやすい言葉で説明し、現場に出ても困らないように指導しています。
難しい言葉が並んで戸惑うこともあったでしょうが、みんな前のめりで研修を聞いてくれて、私もやる気を分けてもらった研修でした。
これから、時には厳しい社会に出てお客様のために精一杯頑張る若い社員たちです。
きっと、色々な壁にぶつかることもあると思いますが、この研修が難問にぶつかったときに少しでも役に立ったら嬉しいなと思いながら講師を務めた研修でした。
皆さまこんにちは。
当ブログにお越しいただき誠にありがとうございます。
本日は、内閣府・帝国データバンクの情報をもとにした「景気に関する調査結果」をご紹介します。
「景気に関する調査結果」などの経済指標は通常1～2ヶ月程度ずれて発表されますので、今回の発表は、まさしくオミクロン株感染急増時の指標となっています。
まずは、景気の指標となる「景気ウォッチャー調査」です。
令和4年度1月の現状判断DIは、前月比19.6ポイント低下の37.9ポイントと大幅な下落となりました。
特に落ち込みを見せたのが飲食関連業などの非製造業部門です。
非製造部門業の大幅な落ち込みにより全体の指標を押し下げたことが大幅下落に繋がっています。
コロナ禍においても少しずつ景気の回復を表していたのですが、1月の下落は5ヶ月振りの低下となり、オミクロン株の影響が経済に大きな支障となっていることがわかります。
今後の景気について「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、コスト上昇等や内外の感染症の動向に対する懸念がみられる」とのコメントも発表されました。
つまり、オミクロン株が収束しても回復までに時間がかかるととの懸念があり、景気の先行きに対する判断DIも前回のポイントを下回っています。
（株）帝国データバンクが2月3日に発表した、1月調査の「ＴＤＢ景気動向調査（全国）」も同様です。
景気DIは前月比を2.7ポイント下回る41.2ポイントとなりこちらも5か月ぶりの悪化を示しています。
今後は緩やかな回復が見込まれる一方さらなる下振れリスクの可能性もあり、コロナの動向が大きく影響していくでしょう。
皆さまが特に気になっているのが不動産の景気指標ではないでしょうか?
1月の不動産における指標も3.8ポイントほど下落しています。
ただし、不動産に関しては、リベンジ消費税や自宅内消費税の拡大、5Gによる生活環境の整備といったプラスの期待材料もありますので、今後の回復に期待ができるといえるでしょう。
3月に入り福岡県も「まん延防止等重点措置」が解除され、徐々にではありますが感染者数も減少傾向です。
ロシアのウクライナ侵攻といった不安要素もありますので、コロナも含めた世界的な情勢に注視していかなければいけないでしょう。
今後も当ブログで情報発信していきますので、ぜひお楽しみに！
当ブログにお越しいただきありがとうございます！
この度、スタッフによるコンサルティングブログを開設しました。
ここでは賃貸物件オーナー様の賃貸経営にお役に立つ情報発信をできる限りブログ記事として掲載していきます。
ぜひ、これからお楽しみに！