差別化を追求した賃貸住宅として、音楽愛好家向けに24時間楽器演奏が可能な防音賃貸住宅が人気です。
楽器演奏や歌唱だけではなく、執筆業やゲーム配信利用、最近ではテレワークスペースとしての活用などにより、テレワークが多い方などの希望者が増加しています。
賃料はやや高めに設定されており、物件数もそう多くはないこともあって入居率は好調な状況です。
防音賃貸住宅に入居したい方の特徴として、楽器を演奏したいといった方だけではなく、周りの生活音から解放されて静かに暮らしたい方。
リモートワークするスペースを確保したい方など、多くのニーズが人気の理由となっています。
賃貸住宅市場では部屋探しのキーワードとして
・防音室
・楽器可
・防音など
といった、こだわり・おすすめ物件として紹介されていますので、気になる方はチェックしてみてはいかがでしょうか。
ここ最近の地価状況やテレワークの実施状況調査、物件の売却調査をまとめました。
国土交通省が公表した令和4年7月1日～10月1日の「地価LOOKレポート」によると、主要都市の地価が人気の回復傾向を受け、店舗系の需要回復から商業地での上昇地区が増加しています。
前期と比較すると商業地では横ばいや下落地区数が減少し、上昇地区が増加したものです。
住宅地においてもマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続しています。
東京都が行った、令和4年10月のテレワーク実施状況の調査結果によると従業員30人以上の都内企業におけるテレワーク実施率は54.1％でした。
9月のテレワーク実施率が51.9%でしたので、2.2ポイント増加しています。
テレワークを実施した社員の割合は42.8%と前回に比べ0.1ポイント減少しており、週3日以上の実施が44.5%と前回に比べ3.9ポイント減少しています。
株式会社リクルートが行った、不動産売却を検討する人及び実施した人の意識と行動に関する調査結果によると「相続・贈与」物件の売却検討者の内、実際に1年以内に売却を完了した人は37.4%となっています。
売却を完了した人がとった売却方法は仲介会社に依頼が47.3%。
不動産会社の買取が26.4%と全体の7割以上が仲介と買取を中心として検討しているといえます。
コロナ禍を機に、社会全体がデジタル化に対し、拍車がかかっています。
賃貸住宅市場においてもここ1年で急速にデジタル化に向けて加速しました。
不動産取引時における書面の電子化が令和4年5月18日に解禁。
デジタルデータの本格的な使用がスタートしました。
主な内容は下記の通りです。
電磁的方法による提供とは、宅建業法に基づき交付する書面が電子メール、Webからのダウンロードによる提供やCD-ROMなどを活用し交付することです。
契約関連の書面が電子書面でやり取りができるようになり、賃貸経営を取り巻く環境もデジタル化に大きな一歩を踏み出しています。
デジタル化が進んだのは契約関係だけではありません。
オンライン内見やWeb接客などに取り組んでいる企業も多く、直接来店から現地案内するといった従来の流れが大きく変化しています。
弊社でもデジタル化の一環として360度VR内覧やIT重説などをすでに行っています。
ご来店いただくことなく、部屋探しや重要事項の説明を受けることが可能です。
お客様にとって便利で快適な取引ができるように今後もデジタル化の動きを注視しながら取り組んでまいります。
新年明けましておめでとうございます。
2022年度より賃貸経営に関するブログを開設し、特に賃貸物件のオーナー様向けに有益となる情報を発信してまいりました。
今年度も、更に有益な情報を発信できるようスタッフ一同取り組んでまいります。
1月～3月は賃貸経営において、繁忙期に突入します。
ハッピーハウス株式会社も福岡を中心に、単身タイプからファミリータイプまでさまざまな物件を管理し、ご紹介しております。
空室にお悩みのオーナー様や、賃貸経営でお悩みのオーナー様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、弊社にお問い合わせください。
弊社スタッフが、豊富な実績と専門の高いスキルを活かして、オーナー様にとって最適なご提案とサポートを行います。
本年度も宜しくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染の第7波もようやく落ち着きを見せており、全数把握の見直しや、訪日外国人観光客に対する水際対策の緩和など景気回復に弾みがつこうとしています。
2022年ものこりわずかとなってきていますが、ここまでの賃貸市場を取り巻く話題をまとめました。
国土交通省から8月31日に公表された5月分の「不動産価格指数」を見てみると、全国の住宅総合に関しては、前月比0.3％の上昇となっています。
令和4年度第1四半期における商業用不動産指数では
となっています。
店舗系は若干の減少となっていますが、オフィス、アパ・マン系は堅調な動きです。
また国土交通省から公表されている4月1日～7月31日の全国主要都市地価動向を調査した「地価LOOKレポート」によると主要都市の地価は商業地で上昇しています。
経済活動が正常化することに対する期待を込めた投資需要を受け、特に商業地が上昇傾向にあるといえるでしょう。
マンション市場は上記の通り引き続き堅調な動きを続けています。
マンション市場の堅調さが住宅市場の上昇と、商業地への波及という好循環へと繋がっているようです。
マンションの平均募集家賃も東京や埼玉、千葉といった関東圏では全面積帯において、3ヶ月連続前年同月比を上回っています。
東京カンテイレポートによると福岡市内のマンション平均家賃も順調に推移しており、特にファミリー世帯の家賃上昇が目立ちます。
このような市況を把握、分析しながらオーナー様へ適切な提案を行うようハッピーハウスも、日々業務に取り組んでいます。
空室が多い、想定した家賃が取れていないとお悩みの賃貸住宅オーナー様は、是非一度ハッピーハウスへお問い合わせください。
賃貸住宅の新設増が全国的に続いています。
2022年7月は、前年同月比1.5％増と17カ月連続で増加しています。
また、2022年1月～7月の7か月間では、前年比で6.5％増の約19万4千戸と非常にハイテンポな実績となっております。
新築や建て替えが活発化しているのはなぜでしょうか?
これは賃貸経営への投資意欲を支える低金利の継続に加えて、人口減少に対して世帯数が延びてきたことが挙げられます。
また、お部屋探しのお客様が、新築を好まれる傾向が非常に強い点も挙げられるでしょう。
現在の賃貸住宅の築年数を見てみましょう。
現在、新築から築7年の物件が市場の約44％、築17年までのもので全体の約56％と市場において半分以上を占めています。
令和3年の平均築後年数は14.2年と、5年前と比較して4.3年新しくなっているのが最近の特徴です。
築年数が経過した物件において、修繕や部分的なリフォーム程度では空室が決まらない場合、部屋を決めるために賃料を下げる→手残りが減る、室内だけではなく外回りのリフォーム費用も掛かる等の可能性があります。思い切って建て直すのも経営再建の切り札になるかもしれません。
立地や環境、自己資金などを考慮した上で建て替えなども視野に入れてみてはいかがでしょうか?
弊社は、上村建設株式会社のグループ会社として福岡都市圏を中心に3万戸超の賃貸物件を管理しています。
グループの強みを生かした、大規模改修工事や建て替えのご相談も承っていますので、築年数が経過し、空室やリフォームなど賃貸経営に悩まれているオーナー様は弊社までお気軽にお問い合わせください。
何もなければ掛金を損した気分にもなるのが「保険」です。
しかし災害に直面したら支払われる補償は、非常にありがたく大きな備えになります。
万が一の災害に備え、保険は普段から必要に応じて加入するなど不慮の災害に備えておくことが賃貸経営上からも求められます。
賃貸経営において最も身近である「火災保険」の保険料が10月1日から改定されました。
今回の改定ポイントは3点
この3点について詳しく説明しましょう。
火災保険の目安となる参考純率が全国平均で過去最大の10.9%引き上げられました。
そのため、保険料が値上がりしますが、保険のプランやエリアによっては保険料の値下げもあります。
長期契約の10年が廃止され、保険期間の最長が5年になります。
契約期間が短縮されることで、長期割引率の適用が少なくなってしまいますので、実質的な値上げです。
今後は5年が最長となりますので更新の期間をよくチェックしておく必要があります。
事故が起きた際の建物、家財の破損、汚損について自己負担額(免責金額)が引き上げられます。
保険の見直しは専門的で難しい点が多いので、オーナー様の中には誰に相談していいのかわからないといった人も多いのではないでしょうか?
ハッピーハウスでは、保険に関する専門部署があり、オーナー様に対する火災保険の提案なども行っています。
火災保険についてわからない点があれば、ハッピーハウスにお尋ねください。
オーナーの中には、建物を自宅兼賃貸住宅として活用していらっしゃるケースもあるのではないでしょうか?
旭化成ホームズ㈱のくらしイノベーション研究所が、賃貸併用住宅の実態やオーナーの意識などを調査した「賃貸併用住宅の価値」を発表しました。
一般的には、自宅と賃貸住宅は別々で賃貸経営を行っているオーナーが多く、賃貸併用住宅に特化した調査は少ないので、貴重な調査内容です。
賃貸併用住宅となると、同じ建物に入居者とオーナーが居住していることになります。
最上階のワンフロアを自宅に使用し、下の階は賃貸として活用するケースや1Fに自宅を構えるなど賃貸併用住宅のスタイルはさまざまです。
賃貸併用住宅の特徴として、入居者とオーナーが同じ共同住宅で生活することになります。
入居者とオーナーの関係性を見てみると、賃貸住宅の入居者とあいさつをするオーナーが約8割、入居者の顔がわかるオーナーが約７割との調査報告です。
80代の高齢オーナーは50代のオーナーと比べ４倍以上が立ち話をするなどオーナーの年齢が高い程、入居者と交流しているケースが多いといえるでしょう。
賃貸併用住宅のメリットとしてオーナーが挙げているのが
といった経済的価値を上げる方が多い点も賃貸併用住宅の特徴といえます。
安定収入や子どもに将来の資産を残せるのは一般の賃貸住宅とあまり変わらないメリットです。
ローン返済の軽減についてはより賃貸併用住宅が受けやすいと感じているオーナーが多いことがわかります。
入居者とあまり近しい関係になると入居者の要望を断れないからと、積極的に管理会社に管理を委託する人も多く、管理会社が介在することで適度な関係性を保つことも可能です。
ハッピーハウスでは、賃貸併用住宅の管理にも多数の実績があります。
賃貸併用住宅にお住いのオーナー様で管理面にお悩みの場合は、是非ハッピーハウスにお問い合わせください。
宅配便の取り扱い実績に関する調査データが国土交通省から公表されました。
令和3年度の全国宅配便取扱個数は、前年度比約2.4％増の49億5,323万個
メール便の取り扱い個数も、前年比約1.1%増の42億8,714冊となっています。
宅配便の取り扱い個数が増えているのは、このように数字で表さなくとも実感として感じている方も多いのではないでしょうか?
過去10年間、取り扱い個数の推移は右肩上がりに伸びています。
特にここ数年大きな伸びを示していますが、要因として挙げられるのは新型コロナウイルスの蔓延です。
ステイホーム・外出自粛の高まりが、宅配便やメール便の利用に大きく影響しているといえるでしょう。
賃貸住宅において、専門誌や不動産向けウェブサイトなどに「欲しかった設備ランキング」が掲載されているのを目にした人も多いでしょう。
近年、常に上位ランキングしているのが「宅配ボックス」です。
特に単身世帯やDINKS世帯などが入居している1room~2LDKでは、「宅配ボックス」の有無が入居に影響するケースも散見されます。
単身世帯やDINKS世帯を対象とした賃貸住宅のオーナー様で、入居に悩んでいる方などは「宅配ボックス」の設置などを検討してもいいかもしれません。
ハッピーハウスでも複数の宅配ボックス業者様と連携し、コストパフォーマンスに優れた製品を管理物件オーナー様に提案させて頂いております。
その他にも、これまでの経験や実績などから、不動産管理に関するさまざまな悩みを解消するご提案を行います。
空室が多く、賃貸経営がうまくいかないと悩んでいるオーナー様がいらっしゃいましたら是非、ハッピーハウスにお問い合わせください。
国民生活センターは令和3年度の消費生活相談について概要を公表しました。
令和3年度に国民生活センターがうけた相談件数は、約84万4千件に及びます。
昨年と比較すると10万件程ほど減少していますが「架空請求の相談」や「新型コロナ関連」
の相談が減少したことが原因です。
賃貸住宅関連の相談件数は全体の3.9%で約3万3千件程度。
商品などの相談件数においては、第3位の相談件数です。
比較的上位にランキングされていることから相談に対する改善や、そもそも相談を受ける必要がない管理が求められます。
では、どのような内容を賃貸住宅の入居者は困ったこととして捉えているのでしょうか?
国土交通省が発表した令和3年度の「住宅市場動向調査報告書」によると入居世帯の約27％が賃貸住宅に対して困った経験があるようです。
主に困ったことの内容としては、
といった金銭的な部分に対しての相談が多いといえるでしょう。
賃貸住宅契約時には、賃貸借契約書や重要事項説明書などで、賃貸契約におけるルールや取り決めをきちんと締結します。
しかし、十分な理解が得られなかったり、見解の相違があったりすることにより入居者の不満につながっているようです。
賃貸住宅経営は、借りてくれる入居者がいて初めて成り立ちます。
お客様である入居者の貴重なご意見や要望に真摯に耳を傾け、改善、解決する必要があるでしょう。
賃貸住宅のオーナー様や不動産管理会社には、今まで以上に丁寧でわかりやすい説明や対応が求められます。
ハッピーハウスも入居時や退去時にアンケートを頂き、入居された直後の貴重なご意見を生かし、満足できる住環境の提供に役立てています。
ご退去時には住んでいた時のリアルな声をうかがい、次の入居に生かすような取り組みも欠かしません。
入居者の貴重なご意見を聞き取り、迅速な対応と質の高い管理を心がけオーナー様、入居者様に満足できる管理を提供します。