前回のブログでは、空き家問題における学生さんからの質問に対しての回答を紹介させて頂きました。

今回のブログでは、ご質問の続きと回答を紹介いたします。

４．今の空き家対策に対する、即効性のある対策は存在するのか。自社で意識していることはあるのか？ 

A: 

空き家が増加している要因は人口が減少していることが大きな要因だと前述しました。 

ここで一つ疑問が生まれるかもしれません。 

それは、なぜ人が住まなくなった家をそのまま空き家状態にしているのかという点です。 

さっさと解体し、更地にしてしまった方が空き家の管理に悩まされなくて済むのではないかと感じる人もいるのではないでしょうか? 

住まなくなった家を空き家状態にしている理由はいくつか挙げられます。 

いくつかの理由を挙げると 

• 解体に費用がかかる 
• 思い出のある家を残しておきたい(実家など) 
• 空き家のままにしておいた方が、固定資産税が安い 

などが挙げられます。 

まず、解体費用に関してはいくつかの自治体で老朽化した危険な空き家に対して、解体の補助金を出しているところもあります。 

解体に関する補助金制度を取り入れる自治体がもっと増えると、空き家の数は減るかもしれません。 

もう一つ挙げたいのが固定資産税です。 

空き家や空き家が建っている土地は、所有者に対して毎年固定資産税が課税されています。 

空き家の建っている土地は住宅用地となり、「住宅用地に対する課税標準の特例措置」が適用されるのです。 

そのため、住宅用地ではない土地と比較すると、1/3若しくは1/6まで低く課税されています。 

もし、空き家を解体し住宅用地ではなくなると、単純計算で固定資産税が3倍若しくは6倍まで跳ね上がりますので、空き家のまま放置している人が多いのが現状といえます。 

これらの対策として2014年に成立したのが「空家等対策の推進に関する特別措置法」（通称：空家等対策特別措置法）です。 

詳しい内容に関してはこちらのURLをご覧ください。 

https://www.akiya-akichi.or.jp/what/sochihou/

空き家対策として管理されていない空き家に国が介入できるようになった制度ですが、最悪の場合、行政代執行により解体までできるようになっています。 

いくつかの過程を経て最悪の場合は解体になるのですが、その前に勧告を受けてしまうと前述した「住宅用地に対する課税標準の特例措置」から外れます。 

つまり建物があっても固定資産税が高くなってしまいます。 

これらが現在空き家に対して行われている対策の主な例です。 

すでにこの法律が成立してから数年が経過していますが、空き家が急激に減少はしていませんので即効性があるかどうかは疑問です。 

しかし今後、空き家の数が想定通りに増加していくとしたら、このような法律が厳格に適用され、空き家に対する所有者の責任がもっと厳しくなると考えています。 

弊社の取り組みとして、具体的に空き家に対して取り組んでいるかといわれれば、まだそこまで積極的ではないかもしれません。 

しかし、不動産をうまく活用し、所有者やお客様の役に立つことを常に考えていますので、空き家に対して他の有効活用方法の提案や、空き家管理サービスの周知などを積極的に行って、少しでも空き家解消の一助になればと考えています。 

５．自社が行っていることが他業界にどのような影響を与えているか 

きちんと管理されていない空き家がもし近所にあったら、近隣住民はどのように感じるでしょうか? 

まず、不快に感じると思います。 

また、不法侵入や火災などのリスクも感じてしまい、治安面で不安を感じる人もいるのではないでしょうか? 

空き家とはいえ、きちんと管理していない廃墟のような家が近くにあると誰も得しないと思います。 

近隣の不動産における資産価値においても決してプラス要因ではありません。 

私たち不動産業界に関わる人間として、空き家の管理や具体的な活用方法を提案することで、地域住民の安心感や、不動産価値を高める意義があるのではないでしょうか。 

他業界というよりもそのエリアの住民に対して安心安全を提供できる、ひいては、福岡圏内で事業を行っている弊社として地域貢献の一環となるのではないか? 

弊社の経営理念の一つに　地域社会の共感を得られる事業価値の創造といった文言がありますが、この経営理念の一環に沿った取り組みになっているのではないかと思います。 

空き家問題は、今後深刻な社会問題となりうる可能性が非常に高いファクターです。 

さまざまな取り組みを不動産会社が提案、実行すると同時に、若い学生さんなどが空き家問題を受け止め状況や対策を知ることも解決の要因になりえます。 

学生さんに限らず、不動産に関するお悩みをお持ちの方や、不動産のことをもっと勉強したい方などは気軽にお問い合わせください。 

また、空き家を所有して、活用方法が見つかっていない方や、空き家管理が不安な方などは、是非弊社にご一報いただけましたら解決に向けたご提案を行います。 

2022年4月1日より「民法の一部を改正する法律」が施行されました。

今回の改正により、18歳や19歳が成人の仲間入りをしましたが、賃貸経営においても18歳や19歳の新成人がひとりで賃貸借契約が可能となりました。

これにより、今後オーナー様や管理会社はどのような点に注意する必要があるのでしょうか?

成人年齢の引き下げによる賃貸経営への影響

18歳、19歳が成人となることで今後

• 携帯電話の契約がひとりで可能
• クレジットカード契約がひとりで可能
• 賃貸借契約がひとりで可能

この中でオーナー様が気になるのは、賃貸借契約ではないでしょうか?

今までは、未成年者が親の同意なしに賃貸借契約を締結した場合、未成年者取消権により、契約を取り消すことが可能でした。

民法改正により、18歳、19歳は親権者同意書の提出が不要となります。

学生用の賃貸マンションなどを所有されているオーナー様などは、18歳、19歳の学生でも親権者同意書を必要としなくなりますので、集める書類がひとつ少なくなります。

ただし、契約者の権利と義務をしっかりと説明していなければトラブルが増えてしまう可能性も考えられます。

また、高校卒業時の部屋探しの場合、契約者が18歳の場合と17歳の場合がありますのでこちらも注意が必要です。

確認作業を怠らないようにしなければいけません。

世界では18歳以上の成人が主流となっていますが、これから日本の社会全体が18歳成人に慣れ親しむまでにはもう少し時間が必要になるでしょう。

民法改正などさまざまな要因により、賃貸契約や不動産情勢は毎年同じ状況ではなく刻々と変化しています。

このような時勢の変化に対して、ハッピーハウスもしっかり法改正に合わせて対応してまいります。

2022年度はハッピーハウスに4名の新入社員が入社しました。

今年度の新入社員も初々しくやる気に満ち溢れた若者ばかりです。

しばらくは、業務や知識を学ぶ研修を各部署で行い、実際に現場に出てもしっかり対応できるように日々学んでいます。

この写真は4月6日に私たちが行った、不動産の専門用語や業務の流れなどを研修したときのものです。

不動産の用語って、特に不動産に関する経験がない人にはわかりにくく、とっつきにくい言葉が並んでいます。

社会人一年目のフレッシュマンが理解しやすく、入り込みやすい言葉で説明し、現場に出ても困らないように指導しています。

難しい言葉が並んで戸惑うこともあったでしょうが、みんな前のめりで研修を聞いてくれて、私もやる気を分けてもらった研修でした。

これから、時には厳しい社会に出てお客様のために精一杯頑張る若い社員たちです。

きっと、色々な壁にぶつかることもあると思いますが、この研修が難問にぶつかったときに少しでも役に立ったら嬉しいなと思いながら講師を務めた研修でした。

皆さまこんにちは。

当ブログにお越しいただき誠にありがとうございます。

本日は、内閣府・帝国データバンクの情報をもとにした「‎景気に関する調査結果」をご紹介します。

「‎景気に関する調査結果」などの経済指標は通常1～2ヶ月程度ずれて発表されますので、今回の発表は、まさしくオミクロン株感染急増時の指標となっています。

まずは、景気の指標となる「景気ウォッチャー調査」です。

令和4年度1月の現状判断DIは、前月比19.6ポイント低下の37.9ポイントと大幅な下落となりました。

特に落ち込みを見せたのが飲食関連業などの非製造業部門です。

非製造部門業の大幅な落ち込みにより全体の指標を押し下げたことが大幅下落に繋がっています。

コロナ禍においても少しずつ景気の回復を表していたのですが、1月の下落は5ヶ月振りの低下となり、オミクロン株の影響が経済に大きな支障となっていることがわかります。

今後の景気について「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、コスト上昇等や内外の感染症の動向に対する懸念がみられる」とのコメントも発表されました。

つまり、オミクロン株が収束しても回復までに時間がかかるととの懸念があり、景気の先行きに対する判断DIも前回のポイントを下回っています。

（株）帝国データバンクが2月3日に発表した、1月調査の「ＴＤＢ景気動向調査（全国）」も同様です。

景気DIは前月比を2.7ポイント下回る41.2ポイントとなりこちらも5か月ぶりの悪化を示しています。

今後は緩やかな回復が見込まれる一方さらなる下振れリスクの可能性もあり、コロナの動向が大きく影響していくでしょう。

皆さまが特に気になっているのが不動産の景気指標ではないでしょうか?

1月の不動産における指標も3.8ポイントほど下落しています。

ただし、不動産に関しては、リベンジ消費税や自宅内消費税の拡大、5Gによる生活環境の整備といったプラスの期待材料もありますので、今後の回復に期待ができるといえるでしょう。

3月に入り福岡県も「まん延防止等重点措置」が解除され、徐々にではありますが感染者数も減少傾向です。

ロシアのウクライナ侵攻といった不安要素もありますので、コロナも含めた世界的な情勢に注視していかなければいけないでしょう。

今後も当ブログで情報発信していきますので、ぜひお楽しみに！