ここ最近の地価状況やテレワークの実施状況調査、物件の売却調査をまとめました。

国土交通省「地価LOOKレポート」公表

国土交通省が公表した令和4年7月1日～10月1日の「地価LOOKレポート」によると、主要都市の地価が人気の回復傾向を受け、店舗系の需要回復から商業地での上昇地区が増加しています。

前期と比較すると商業地では横ばいや下落地区数が減少し、上昇地区が増加したものです。

住宅地においてもマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続しています。

東京都の「テレワーク実施状況調査」

東京都が行った、令和4年10月のテレワーク実施状況の調査結果によると従業員30人以上の都内企業におけるテレワーク実施率は54.1％でした。

9月のテレワーク実施率が51.9%でしたので、2.2ポイント増加しています。

テレワークを実施した社員の割合は42.8%と前回に比べ0.1ポイント減少しており、週3日以上の実施が44.5%と前回に比べ3.9ポイント減少しています。

リクルート「相続・贈与」物件の売却調査

株式会社リクルートが行った、不動産売却を検討する人及び実施した人の意識と行動に関する調査結果によると「相続・贈与」物件の売却検討者の内、実際に1年以内に売却を完了した人は37.4%となっています。

売却を完了した人がとった売却方法は仲介会社に依頼が47.3%。

不動産会社の買取が26.4%と全体の7割以上が仲介と買取を中心として検討しているといえます。