賃貸市場における物件の築浅化進む

賃貸住宅の新設増が全国的に続いています。 

2022年7月は、前年同月比1.5%増と17カ月連続で増加しています。 

また、2022年1月~7月の7か月間では、前年比で6.5%増の約19万4千戸と非常にハイテンポな実績となっております。 
 

新築や建て替えが活発化しているのはなぜでしょうか? 

これは賃貸経営への投資意欲を支える低金利の継続に加えて、人口減少に対して世帯数が延びてきたことが挙げられます。 

また、お部屋探しのお客様が、新築を好まれる傾向が非常に強い点も挙げられるでしょう。 

現在の賃貸住宅の築年数を見てみましょう。 

現在、新築から築7年の物件が市場の約44%、築17年までのもので全体の約56%と市場において半分以上を占めています。 

令和3年の平均築後年数は14.2年と、5年前と比較して4.3年新しくなっているのが最近の特徴です。 

築年数が経過した物件において、修繕や部分的なリフォーム程度では空室が決まらない場合、部屋を決めるために賃料を下げる→手残りが減る、室内だけではなく外回りのリフォーム費用も掛かる等の可能性があります。思い切って建て直すのも経営再建の切り札になるかもしれません。 

立地や環境、自己資金などを考慮した上で建て替えなども視野に入れてみてはいかがでしょうか? 

弊社は、上村建設株式会社のグループ会社として福岡都市圏を中心に3万戸超の賃貸物件を管理しています。 

グループの強みを生かした、大規模改修工事や建て替えのご相談も承っていますので、築年数が経過し、空室やリフォームなど賃貸経営に悩まれているオーナー様は弊社までお気軽にお問い合わせください。