2022年後半に賃貸住宅を探す際に問い合わせがあった内容を「条件」と「設備」面からまとめたデータ「不動産のプロが選ぶ2022年下半期問い合わせが多かった条件・設備～賃貸編～」が不動産情報サービスのアットホーム㈱から発表されました。

条件面のランキングは以下の通りです。

ランキング	条件面
1位	通学・通勤先へ近い場所への引越し
2位	転勤のために引越し
3位	ペット可物件へ引越したい
4位	毎月の家賃を下げたい
5位	部屋数を増やしたい
6位	今より広い部屋に住みたい
7位	進学のための引越し
8位	仕事や作業用の部屋が欲しい
9位	設備をグレードアップしたい
10位	防音性を上げたい

通勤や通学などの利便性を最も重要視される方が多いことがわかりますが、ペットの需要も根強く、多頭飼いを希望されている傾向も出ています。

次に設備面のランキングを見てみましょう。

ランキング	設備面
1位	駐車場
2位	インターネット接続料無料
3位	オートロック
4位	洗面所独立
5位	モニター付きインターホン
6位	温水洗浄便座
7位	追い焚き機能
8位	宅配ボックス
9位	駐輪場
10位	高速通信インターネット

インターネット関連が2位と10位にランクインしています。

近年では料金面だけではなくスピード面を気にする傾向が増えていることもわかります。

また、セキュリティに関する設備も要望が多く、セキュリティ面を重視する傾向は今後も強まっていくといえるでしょう。

このように、問い合わせの多い設備は、入居者に人気の設備として要望が強いため、入居率を高めるためにできる限り設置することが望ましいといえます。

ハッピーハウスでは、契約時と退居時のお客様にアンケートをいただき、重要視される設備面なども独自に分析しています。

コストパフォーマンスの高い設備を推進することにより高入居率の維持に役立てていますので、空室でお悩みのオーナー様がいらっしゃいましたらハッピーハウスにお声がけ下さい。

景気の緩やかな持ち直しを受けて、土地価格の上昇が見られます。

国土交通省が公表した令和4年第4四半期の地価動向を調査した、地価LOOKレポートによると、令和4年10月1日～令和5年1月1日の地価動向は、コロナ禍の影響があってもマンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進んでいます。

令和元年第4四半期以来3年ぶりに全ての地区において上昇または横ばいとなり下落地区はゼロとなりました。

この調査は、東京都の35地区をはじめ、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の全国80地区が対象です。

住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続し23地区全てで上昇が継続しました。

商業地でも、店舗系の地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇地区が増加し、下落地区がゼロとなりました。

緩やかながらでも景気が回復していることを証明する指標といえるでしょう。

賃貸市場を取り巻く景気の動向ですが、景気の指標となっている内閣府の3月公表の「景気ウォッチャー調査」(街角調査)によると、2月の景気DIは前月を1.5ポイント上回り50.8ポイントとなっています。

調査結果から景気ウォッチャーは「景気は緩やかに持ち直している。先行きについては価格上昇の影響を懸念しつつも、緩やかな持ち直しが続くと見ている」とまとめています。

帝国データバンクが3月3日に発表した「TDB景気動向調査」によると、2月の景気DIは前月から横ばいの42.1となり、国内景気は足踏み状態で推移しました。

業界別の不動産DIは、前月比0.2ポイント増の46.3と2カ月連続で改善。

また、国内景気の今後については、「下振れ要因を多く抱えて弱含みながらも、おおむね横ばい傾向で推移すると見込まれる」としています。

同じような賃貸マーケット情報として、㈱LIFULLが発表した「LIFULL HOMESマーケットレポート2022年10月～12月期」を見てみましょう。

首都圏の賃貸市場は掲載物件平均賃料が「東京都心6区」、「東京23区その他」が前年比横ばいで推移しています。

郊外では「東京都下」、「埼玉県」、「千葉県」が前年と比べ上昇しています。

ただし郊外では不動産検索サイト「HOMES」に掲載されている賃料が前年比上昇していますが、反響があった賃料は下落傾向といった結果です。

一方、近畿圏の賃貸市場では「大阪市その他地区」で「賃貸ニーズの増加傾向が続く」となっています。

福岡市は平均賃料、反響賃料とも1%～2％程度の上昇となっており、比較的順調な推移を示しているといえるでしょう。

賃貸住宅入居者や住宅購入者の意識を調査したアンケート結果が全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会から発表されました。

「2022年度　住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」は全国の20歳以上の男女を対象に9月の「不動産の日」にアンケートしたものです。

回答者数は約2万3千件。

主な調査結果の中から賃貸住宅に関連する項目を中心に取り上げました。

持ち家派と賃貸派の割合を見てみると、持ち家派が約78%に対し賃貸派は約22%です。

2021年度と比較すると、持ち家派がやや減少しており、持ち家派の減少分、賃貸派が増えています。

男女別・年代別・地域別とも賃貸派が増加していますので、全体的にまんべんなく賃貸の需要が高まっているといえます。

持ち家ではなく、賃貸を選択する理由としては、

・住宅ローンに縛られたくはない

・天災時のリスクが怖い

・税金負担が嫌

などが主な理由です。

この上位3つの理由は過去5年間変化がありません。

住宅ローンや天災等、将来のリスクについて意識が高いことが読み取れます。

賃貸時に重視する点としては、「家賃」が2020年と2021年に引き続き最多です。

次いで、「交通の利便性が良い」、「周辺・生活環境が良い」となっており、間取りや日当たりといった物件情報よりも住環境が重視されているのがわかります。

但し、年代別に見ると、60代以上は日当たりを重視していることなど、年代別にはそれぞれ理由が異なるケースも散見されます。

近年の特徴として、コロナ禍の影響もあり「医療機関が近くにある」といった点が注目されていることも挙げられるでしょう。

こうしたデータベースから賃貸住宅をベースとする賃貸派の割合は常に一定数を占めていることがわかります。

賃貸住宅入居者の多様な要望に添うことが課題ともいえるでしょう。

私共ハッピーハウスも入居者のニーズを探ることに対して、重要性を感じており、オーナー様の安定した賃貸経営に役立てるため、契約者、退居者にアンケートを実施しています。

アンケートの内容は、契約者だと、決め手になった理由や気に入った設備、退居者なら退居の理由や住み心地といったことなどです。

集計内容などから最新のニーズを導き、入居へ繋がる提案を行います。

ご所有の物件において、なかなか入居が決まらず不安なオーナー様などいらっしゃいましたら、お気軽にハッピーハウスへお問い合わせください。

コロナ禍からやや解放されて、賃貸市場は賑わいを見せています。

3月に入り、新年度の新しい生活の準備のため、人の往来が増えています。

賃貸住宅を探すお客様の動きも活発で、コロナ禍から幾分解放されて、賃貸市場は賑わいを見せているといえるでしょう。

賃貸需要を占う人の動きですが、昨年1年間の日本人と外国人の日本国内の移動状況は、都道府県間移動者数が約3.1%増加しました。

リモートワークなどの広がりで都市部の人口減が大きな懸念となりましたが、3大都市圏全体では、8万1千人の転入超過となり、中でも目を引いたのが東京圏の転入超過数です。

前年と比較して1万8千人も拡大しており、現在でも東京圏への転入超過は緩やかに拡大傾向が続いています。

賃貸住宅の動向を把握する指標のひとつとして新築住宅着工件数が挙げられます。

最新データによると、2022年12月は22カ月連続で前年同月を上回っているとの結果です。

2022年1月～12月の1年間では前年比7.4%増の34万5千戸が新設着工されています。

2年連続の前年比増で、過去4年間で一番多い着工件数となっています。

ここで懸念されるのが、新築住宅と既存住宅の競合です。

新築住宅ばかりが決まり、既存住宅が取り残されてしまうといった不安材料があります。

しかし日本の人口が減少しているのは、周知のとおりですが世帯数は増加しています。

引用：総務省統計局「令和２年国勢調査　人口等基本集計結果　結果の概要 」

新築増に対し、世帯増が影響して新築分が吸収され、築古物件との差別化が取れています。

バランスが取れている影響もあってか、需要全体の家賃ランクは従来と変わっておりません。

募集賃料は比較的堅調な上昇傾向です。

このような賃貸市場の現状を受けて、現在の主な動向として以下の点が挙げられます。

どの内容も賃貸経営には比較的追い風要因といえます。

ハッピーハウス株式会社でも1月～3月の繁忙期に多くのお客様に来店いただきお部屋探しのサポートを行っています。

空室で悩んでいるオーナー様などいらっしゃいましたら是非ともお声がけ下さい。